妻が勝手にした借金の返済義務

まず借りた理由が大きな分かれ目になりますので
注意が必要です。

ひとつは、あくまでも妻(または旦那)が私利私欲のために
使ったお金(組んだローン)の場合は
保証人になっていない限り、妻の借金を夫が払う義務は無いです
(但し例外もある)

もちろん、その逆に夫の借金を妻は返済しなくても良いのです

無断で配偶者の保証人にされた場合でも、
その保証契約は無効であり払う義務は一切ありません。

但し保証人にされた事を知ったら
『自分には無断であり保証人は了承しない』
と直ちに申し出なければ暗黙に認めた事をとなるので要注意です。

貸金業社が保証人に直接保証契約の確認しないのは怠慢とみなされ
貸金業社は貸金業規制法で保証人にも契約書の写しを発行する義務があります。

注意しなくてはならないのが、勝手に保証人にされた借金の取り立てに、
一度でも支払うと保証人になった事を認めた事となるので以後保証責務が生じます。

保証人になっていない配偶者の借金を、執拗に請求されたら監督官庁に苦情を申立てるのがよいかもしれません。

また、逆に保証人になっている場合は、たとえ離婚しても保証債務は消滅せず
借りた本人が返済出来なければ保証人が返済しなければなりません。


借りたお金(組んだローン)が夫婦生活に必要なものである時


日常家事や生活のため、家族全員の為の借金(生活費)は夫婦両者に支払い義務があります。

借入申込の使途を生活費(日常家事の費用、医療費、教育費)等と記入して
借入し、その返済が滞った場合で、債権者が配偶者にも返済義務があるとして
訴訟を起すと借りた本人が浪費などに使い生活費には使っていない事を
証明しなければ配偶者にも返済義務が生じる可能性があります。

これは逆に言えば貸金業者が配偶者にも返済義務があるとして
訴訟を起こすには貸付金の使途が生活費である証明をしなければ
ならないということですね。

訴訟は原告が証拠を示さなければならないが契約時の申込に生活費と記載し、
それを証拠提示された場合、配偶者は生活費には使っていない事を
証明しなければならなりません。

ですが現実では貸金業者が貸付金の使途を完全に証明するのは
ほぼ不可能であり配偶者への請求は基本的に出来ないと思えます。
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いずれにしても配偶者にナイショで借りた借金では配偶者に返済義務はないという考え方でよいでしょう。

ただ、こんな争いが起きている時点で、夫婦間の協力体制、
信頼関係はほぼないものと思われるので
さらに離婚訴訟まで発展しそうですけどね。

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