自己破産とは

自己破産というと、すべての債権が免除されるというイメージを持っている人もいるかと思います。
破産すれば借金チャラという考えはちょっと違います。

しかし、債権の免除(免責)と自己破産は別で、債権の免除を求める場合は
自己破産とは別に免責の申し立てを行わなければいけません。

免責の申し立ては自己破産の申し立ての後、一定期間内に行う、もしくは自己破産と同時に申し込んでしまうという方法
(こちらの方が申し立て忘れのミスがなく、一般的です)があります。

自己破産の条件としては「支払能力がない」状態でなければいけないということが挙げられます。
換金し、返済に充てられる大きな財産や、なんらかの労働力や技術力によってお金を得ることができる場合は
自己破産を受けることができません。

また、財産がある状態で破産した場合、破産管財人が財産管理し、換金したのちに
債権者に分配されます。

また、免責決定の際には、財産を隠していた、賭博で大幅に浪費した、その他不正があったなど 
免責不許可事由というものに該当しないかどうかが大事になってきます。

破産申請の流れは以下のとおりとなります。

地方裁判所に自己破産の申し立てをする債務者の住む地域を管轄する地方裁判所に、自己破産の申立書を
各種必要書類と合わせて提出します。

このとき、ほとんどの人は免責の申し立ても同時に行います。
破産審尋が行われる破産審尋が設けられ、裁判官から、申し立ての内容についての質問を受けます。
代理人として弁護士を任命していれば債務者本人が出頭する必要はありません。支払不能と認められれば
破産宣告がなされ、現在所有している財産が少なければ同時破産(管財人が入らず、財産はそのまま残される)
相応の財産があれば、管財人による、債権者への財産分配が行われます。

同時廃止決定か破産集結決定後、免責申立、審尋廃止手続きが終われば、次は免責決定を受ける必要があります。
破産手続き時と同様、免責のための審尋が行われ、債務者が免責不許可事由に相当しないかなど審査されます。
免責決定免責決定を受ければ、すべての債務が帳消しにされ、自己破産の際に受けていた資格制限も解除されます。
一度免責を受けたら、それ以後10年ほど、再度免責を受けることはできなくなります。

つまり10年間はブラックリストと言うわけです。

その他の破産のデメリットは債務者が免責を受けて、債権が免除されたとしても、その債権の連帯保証人となっている
人物の返済責任まで免除されるわけではありません。

最悪の場合、連帯保証人も自己破産、あるいは任意整理などの方法をとらざるを得ない可能性もあります。

また、資格を要する特定の職業に就くことが出来なくなります。
厳密に言うと、なれないではなく、一定期間できなくなる「資格制限」となります。
期間としては約2~3ヶ月程度

制限を受ける資格とは下のような感じです

弁護士・税理士等の士業
株式会社・有限会社の取締役
宅地建物取引主任者
生命保険募集人
旅行業務取扱主任者
警備員

などという感じになりますが、警備員っていうのはちょっと腑に落ちませんね
日給いくらで働いているアルバイトの方もいるので、どこまでが制限のラインなのかは微妙です。

そのくせ国家公務員、地方公務員は制限を受けません、これてどうなのかと思いますけどね・・・

ただ言えることは一時的制限なので、隠すことも出来ますし、事実上借金が出来なくなること意外は
デメリットはさほどないといえるでしょう。

その点を弁護士の方々がアピールしたため、一気に破産者の数が増えた現実もあります。

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