お金を払わないと詐欺になる?

商取引で相手が支払い不能になった場合など
倒産、整理などになり、弁護士を立てて
債権者と今後のやり取りについて話をすすめる場合が
ほとんどとなります。
(または最悪のケースとして債務者側が夜逃げするなどですね)

弁護士のもとに電話をしてくる債権者は、金融機関だったり、
税務署だったり、下請けや仕入れ先などの取引先だったりします。

こういった債権者の中で、金融機関は、この手の倒産事件に
慣れているので、電話をしてくるといっても、負債総額や債権者数の
確認だったり、今後の事件処理方針の問い合わせ程度で済むことが多い。

必要最低限な情報だけを1度やり取りする程度で終わります。

ところが、下請けや仕入れ先などは、こうはいきません。
たいがい感情的になります。

その中で良く聞かれるのが
「金払ってくれないなんて、詐欺じゃないですか!?」というセリフ

これは貸してる側としては当然でしょう。

しかし詐欺とは、「最初から払うつもりなく」お金を借りたりすること。
つまり心の中では舌を出しながら、甘言を弄して最初から払うつもりもなく
相手からお金を借りたり、物を受け取ったりすれば、これは詐欺になります。

しかし普段の会社取引では最初から返すつもりもなく
お金を借りるということはないでしょう。

払う意思があるが、やむをえなく払えなくなる場合は
詐欺ではないのです。

問題はこれを利用した「計画倒産」が存在することですね。

ただ、これを立証することはなかなか難しいです。
ですので、相手に対して債務不履行による法的責任を
できる範囲内追及していくしかありません。

ではどこまでできるのでしょうか?
債務不履行による法的責任

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