お金を借りる審査の詳細、基準

他のページでも紹介していますが、お金を借りるには審査というものがあります。
通常の金融機関(クレジットカード会社)でどんなことが審査基準になっているか細かく紹介します。

ただし、これは記事作成時の内容ですので法律、規制などによって大きく変わることもありますし、なりよりも貸す側の判断で一概にこの通りではないということも覚えておいてください。

①年齢(生年月日)
高校生を除く18歳以上の社会人に申込み資格を与えているクレジットカード会社が多いです。20代後半から30代が一番収入の安定している年齢と高評価を得ることができるようです。若すぎると収入が少ないと判断されてしまいます。
これは家族構成によっても変わってきます。

②家族構成(独身・既婚/親と同居・別居/子供の有無)
評点の高い順に並べると以下のようになります。
 
 独身で親と同居>既婚で親と同居>既婚で親と別居>独身で親と別居

結婚して子供を持っていた方が高評価…と思われがちですが、実はそうではありません。ここでは、可処分所得(本人が自由に使うことのできるお金)が少ないということで、低評価と判断されてしまうのです。
さらに子供は「無し」の方が、可処分所得が多いと判断されるので、高評価になります。

家族構成の重要な点は「追跡ができるかどうか」です。
つまり支払いが滞った際に本人を追跡できるかどうかを家族構成から判断しているのです。一人暮らしで独身の場合は容易に行方をくらますことができるので最も評点は低くなります。逆に親と同居していれば本人の行方を捜す手がかりも得やすいですし、万が一見つからなかったとしても親が肩代わりしてくれるケースが非常に多いのです。
一人暮らしで行方不明になった場合、親に連絡してその旨を告げても 「もう独立して外に出たんでうちには関係ないです」 とシャットアウトされるケースが多いのです。

既婚で子供がいる場合は、そう簡単に家族全員で夜逃げというわけにはいきませんし、子供の幼稚園や学校の手続きの関係で、いずれは住民票を移動せざるを得ないため簡単に追跡ができると考えます。(クレジットカード会社は行方不明ユーザーを探すため定期的に住民票を取ります)
ついで可処分所得が多いか否かを判断に付け加えます。

③個人信用情報
クレジットカードの審査では、個人信用情報機関への個人信用情報の照会が必ず行われます。
過去にクレジットカードやショッピングローン、キャッシングカードの申し込みをした際に申告した属性情報と、クレジットの利用履歴、支払い状況の記録のことを指します。
具体的には、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、限度額に加え、支払い状況、利用残高、申し込み履歴、事故情報などを確認することができるのです。
過去にクレジットカード等を利用したことの無い人は、「該当なし」という照会結果が出ます。
ここでは、クレジットカードの発行、利用、返済、完済、事故発生など、最新の取引日から約5年間のクレジット履歴が把握できるようになっています。また、クレジットカードの申し込みをしたという事実も、6ヶ月間記録されます。

事故情報つまり遅延・滞納履歴や債務整理情報などが記録されていると、かなりマイナス評価になってしまいます。また、勤務先や住所、電話番号などの属性情報とクレジットカードの申込み内容に不一致があった場合は、裏付け確認が強化されます。

これらの個人信用情報のうち、クレジットカード会社が特に重要視する情報は、以下の情報です。

支払い状況→遅れずに支払いを行っているか?
利用残高→返済能力を超えていないか?
申込履歴→短期間に多くの借入申込をしてないか?
事故情報→過去に延滞事故を起こしてないか?

④職業
年収に結びつく最も重要な項目が職業です。社会的に信用度の高い職業は、審査に通りやすいと言えるでしょう。社会的に信用度の高い職業は、医師、弁護士、公務員、大手企業の正社員が当てはまります。求められているのは、定期的な安定した収入です。ですので、自営業やライターなどといった自由業は収入が不安定であると判断されてしまいます。自由業の中には作家・音楽家・芸術家・芸能人などが入りますので、著名な方であれば評点がかなり高くなります。収入のない主婦や学生は、最も低い評価となります。しかし、クレジットカード会社によっては、主婦の場合は配偶者の、学生の場合は親の職業が大きく左右する場合があるのです。配偶者が医師であったり、親が弁護士であったりした場合、意外にも審査において高評価を得ることがあるようです。本人に返済能力はありませんが、いわゆる担保的な考えなのでしょうか。万が一支払えない状況に陥った場合、配偶者や親に請求することができるという理由からでしょう。

⑤雇用形態
取締役であるとか、役員であるとか、正社員、派遣、パート、アルバイトといった、雇用されている場合の形態を言います。
雇用形態で安定した収入であるか、そうでないかを判断することができます。取締役、役員、正社員は、安定した収入が約束されています。
しかし、派遣、パート、アルバイトは、安定した収入が約束されていないのが現実です。

雇用形態を評点の高い順に並べると以下のようになります。
 正社員>自営業>自由業>派遣社員>バイト/パート

⑥勤務先規模
上場企業・店頭公開企業である場合は、評価が高くなります。ただし、未上場の企業でも外資系大手企業だったりすると、きちんと配慮されます。
それ以外の一般的な未上場企業であれば資本金・従業員数・創業年数などで評点が決まります。

⑦勤続年数
勤続年数で、その人の信頼性を見ることができます。ほとんどのクレジットカード会社では、最低1年以上という規定を設けています。ですから入社したばかりだったり、転職したばかりで勤続1年未満の人は、低評価となります。
どんなに大手企業の正社員に転職して年収が上がっていたとしても、何度も転職を繰り返しているような人より、1つの会社に長く勤め続けている人の方を信用度が高いと判断するのです。

⑧年収
年収は一般的に高い方が有利なのは言うまでもありませんが、クレジットカード会社の方で裏付け確認が最も取りずらい属性なので、それほど評点が高くありません。
この項目は、年齢、勤務先規模、雇用形態、勤続年数と連動して判断されます。例えば上場企業で勤続5年、28歳で正社員ならば年収〇〇〇万円と予想がつきます。
また、年収が200万円未満の場合はかなり審査が不利になります。

⑨居住年数
クレジットカードの審査において、居住年数は重要項目です。居住年数は長いほど高評価となっています。居住年数が短い場合、移転が頻繁に行われていると考えられます。契約後、次々と移転されてしまっては、返済トラブルが発生した場合、追跡困難となってしまいますね。滞納したまま行方をくらましてしまわれては大変です。
勤続年数と同様に最低1年以上と規定しているクレジットカード会社がほとんどです。したがって、引越したばかりの人は審査が通りにくくなります。

⑩居住形態
居住年数と合わせて審査されます。
居住形態が安定し、最も信頼されるのが持ち家です。居住形態は、居住年数と同様、契約後の移転を考慮した項目です。持ち家、官舎、社宅の場合、そう簡単に移転するとは考えられないことから、高評価と判断しているようです。
クレジットカード会社では、「同じところに長く住んでいる人」の信用度を高く評価するのですが、もうひとつの重要な判断基準として「連絡不能になる確率の低い人」を評価します。
また、以上の理由により持家の人の場合は居住年数が1年未満でもクレジットカードが発行される確立は高くなります。

居住形態を評点の高い順に並べると以下のようになります。
 持家(自己名義)>持家(家族名義)>官舎>社宅>寮>賃貸>公営住宅>下宿

⑪同居人の構成
居住の安定度を判断することができます。家族との同居が最も信頼されるようです。一人暮らしの場合、最も移転しやすい同居人構成ということで、最も行方をくらましやすいと判断されてしまうようです。同居人の構成も、居住年数や居住形態と合わせて評価されます。

⑫電話番号
最近では、一人暮らしの若者や子供のいない夫婦家族などを中心に、固定電話回線を持たないケースも多くなりました。そのため、クレジットカード会社は、それまで必須条件としていた固定電話回線を、携帯電話でもOKとするようになりました。
携帯電話でも問題なく作れる場合が多いですが、固定電話の方が高評価を得ることができます。
固定電話回線は、電話加入権の購入や、設置に際して必ず確実な住所を必要とするため、住所を裏付ける重要な証拠となるわけです。本人名義であれば、なお良いでしょう。

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